診療報酬のマイナス改定、競合医療機関の開設による患者数の減少、厚生労働省の政策誘導等、医療経営には様々なリスクが伴います。また、病医院の内部に目を向けても、資金繰りや設備投資の要否、職員の採用・解雇に指導教育、更には、将来の事業承継まで、医療経営の課題は尽きることがありません。

院長は診療に集中し、事務全般のとりまとめは事務長に任せてしまいたいのではないでしょうか？また、医療経営のリスクに立ち向かうには信頼できるパートナーが必要ではないでしょうか？

会計事務所に事務長の代わりを期待したいところですが、医療の世界に疎い公認会計士や税理士が事務長の代わりを務めることは難しいのが現実かと思います。また、病院の事務長も会計事務所への期待と現実に提供されるサービスとの間にギャップを感じているのではないでしょうか？

医療業界には特殊な一面があります。例えば、公共的な性格が強く、多くの規制に縛られていること、診療報酬の改定や厚生労働省の政策が経営戦略に大きく影響すること等々・・・。医療機関の経営に携わり、病医院が進むべき姿に知恵を絞った経験がなければ、真に有用なアドバイスはできませんし、パートナーともなりえません。

私は公認会計士・税理士でありながら、市民病院事務局の管理課長として、病院の経営企画、部門間の調整等、病院運営全般に従事しておりました。病院事務局職員としての実務経験に基づき、医療経営上の課題につき院長・事務長をサポートいたします。